フリーランスとして働く上で、気になるのは実際の手取り額。
年収から税金や保険料を差し引くと、一体いくら残るのでしょうか？
この記事では、年収別の手取りシミュレーションに加え、フリーランスが賢く手取りを増やすための節税対策、おすすめの確定申告ツール「マネーフォワードクラウド」や税理士選びのポイントまで、徹底解説します。
Contents
フリーランスの手取りを左右する要素
所得税の計算方法と税率
所得税は、個人の所得に対して課税される税金です。
フリーランスの場合、会社員と異なり、毎月の給与から天引きされるのではなく、年間の所得を確定申告し、納税額を計算する必要があります。
所得税の計算は、所得金額から所得控除を差し引いた課税所得に、所得税率を掛けて算出します。
所得税率は、課税所得金額に応じて5%から45%までの7段階に区分されています。
所得が多いほど税率が高くなる超過累進課税制度が採用されているため、所得が増えるにつれて納税額も増加します。
税率の区分は毎年変更される可能性があるため、国税庁のウェブサイトなどで最新の情報を確認することが重要です。
所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など様々な種類があります。
これらの控除を適切に適用することで、課税所得を減らし、所得税額を抑えることができます。
特に、フリーランスの場合は、国民年金保険料や国民健康保険料も社会保険料控除の対象となるため、忘れずに申告しましょう。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入も、掛金が全額所得控除の対象となるため、節税対策として有効です。
正確な計算方法を理解し、ご自身の所得や控除額を把握することで、適切な納税額を把握し、資金計画を立てることが重要です。
住民税の種類と計算方法
住民税は、私たちが住む都道府県や市区町村の行政サービスを支えるための税金です。
フリーランスとして働く場合、住民税は所得に応じて計算され、納付する必要があります。
住民税には、所得割と均等割の2種類があります。
所得割は、前年の所得金額に応じて課税されるもので、税率は原則として一律10%です（都道府県民税4%+市町村民税6%）。
ただし、一部の自治体では、異なる税率が適用される場合があります。
所得割の計算方法は、所得金額から所得控除を差し引いた課税所得に税率を掛けて算出します。
所得控除の種類は、所得税と同様に、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などがあります。
均等割は、所得金額に関わらず、一定額が課税されるものです。
税額は自治体によって異なりますが、おおむね5,000円程度です（都道府県民税と市町村民税の合計）。
均等割は、所得が一定額以下の場合には免除される制度もあります。
免除の条件は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村のウェブサイトなどで確認しましょう。
住民税は、通常、6月から翌年5月までの期間で分割して納付します。
納付方法は、納付書による納付、口座振替、クレジットカード納付などがあります。
お住まいの自治体のウェブサイトなどで詳細を確認し、自分に合った方法で納付しましょう。
それぞれの計算方法を理解し、納税額を把握することは、安定したフリーランス生活を送る上で非常に重要です。
社会保険料（国民年金・国民健康保険）
フリーランスは、会社員が加入する厚生年金や健康保険とは異なり、原則として国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。
これらの社会保険料は、将来の生活を保障するための重要な制度である一方、毎月の支出の中でも大きな割合を占めるため、事前に理解しておくことが大切です。
国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する義務のある年金制度です。
保険料は定額で、毎年度見直されます。
国民年金保険料は、毎月納付する必要がありますが、まとめて前払いすることも可能です。
前払いすることで、割引が適用される場合があります。
国民年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類があり、加入期間や保険料の納付状況に応じて給付を受けることができます。
国民健康保険は、病気やケガをした際に医療費の自己負担を軽減するための保険制度です。
保険料は、前年の所得や世帯構成などに応じて計算されます。
国民健康保険料は、所得に応じて変動するため、所得が増えれば保険料も高くなります。
国民健康保険には、医療給付、出産育児一時金、葬祭費などの給付があります。
これらの給付を受けることで、医療費の負担を軽減することができます。
フリーランスとして働く上で、国民年金と国民健康保険への加入は義務です。
保険料は所得に応じて変動するため、事前に確認しておきましょう。
また、保険料の納付が困難な場合には、免除や猶予の制度もあります。
お住まいの市区町村の窓口に相談してみましょう。
年収別！手取りシミュレーション早見表
年収300万円の手取り額
年収300万円の場合、所得税、住民税、社会保険料を差し引いた手取り額をシミュレーションしてみましょう。
ただし、個人の状況によって控除額などが異なるため、あくまで目安としてください。
以下の前提条件で計算します。
- 独身、扶養家族なし
- 所得控除は基礎控除、社会保険料控除のみ
- 社会保険料は国民年金保険料と国民健康保険料を合算
まず、所得税ですが、年収300万円から所得控除（基礎控除48万円、社会保険料控除約45万円と仮定）を差し引いた課税所得は約207万円となります。
これに所得税率5%を掛けると、所得税額は約10.35万円です。
次に、住民税ですが、課税所得207万円に住民税率10%を掛けると、住民税額は約20.7万円です。
社会保険料は、国民年金保険料が年間約20万円、国民健康保険料が年間約25万円と仮定すると、合計で約45万円となります。
したがって、年収300万円から所得税10.35万円、住民税20.7万円、社会保険料45万円を差し引いた手取り額は、約224万円となります。
これはあくまで概算であり、実際の金額は個人の状況によって異なります。
より正確な金額を知りたい場合は、税理士に相談するか、確定申告ソフトなどを利用して計算することをおすすめします。
年収500万円の手取り額
年収500万円の場合の手取り額をシミュレーションします。
年収が増えるにつれて、所得税率も上がり、社会保険料も増加するため、手取り額の計算はより複雑になります。
以下の条件で計算します。
- 独身、扶養家族なし
- 所得控除は基礎控除、社会保険料控除のみ
- 社会保険料は国民年金保険料と国民健康保険料を合算
まず、所得税を計算します。
年収500万円から所得控除（基礎控除48万円、社会保険料控除約75万円と仮定）を差し引いた課税所得は約377万円となります。
この金額は所得税率が10%となる範囲なので、377万円に10%を掛け、控除額97,500円を引くと、所得税額は約27.95万円となります。
次に、住民税を計算します。
課税所得377万円に住民税率10%を掛けると、住民税額は約37.7万円です。
社会保険料は、国民年金保険料が年間約20万円、国民健康保険料が年間約55万円と仮定すると、合計で約75万円となります。
したがって、年収500万円から所得税27.95万円、住民税37.7万円、社会保険料75万円を差し引いた手取り額は、約360万円となります。
あくまで概算であり、実際の金額は個人の状況により変動します。
例えば、生命保険料控除や医療費控除など、他の所得控除を適用することで、手取り額は増える可能性があります。
より正確な金額を把握するためには、確定申告ソフトを利用するか、税理士に相談することをおすすめします。
年収700万円の手取り額
年収700万円の場合の手取り額をシミュレーションします。
年収が上がると所得税率がさらに高くなり、手取り額の計算はより重要になります。
以下の条件で計算します。
- 独身、扶養家族なし
- 所得控除は基礎控除、社会保険料控除のみ
- 社会保険料は国民年金保険料と国民健康保険料を合算
所得税の計算から始めます。
年収700万円から所得控除（基礎控除48万円、社会保険料控除約105万円と仮定）を差し引いた課税所得は約547万円です。
この金額に対する所得税率は20%となり、控除額は427,500円です。
したがって、所得税額は(547万円×20%) - 427,500円 =約66.65万円となります。
次に、住民税を計算します。
課税所得547万円に住民税率10%を掛けると、住民税額は約54.7万円です。
社会保険料は、国民年金保険料が年間約20万円、国民健康保険料が年間約85万円と仮定すると、合計で約105万円となります。
年収700万円から所得税66.65万円、住民税54.7万円、社会保険料105万円を差し引いた手取り額は、約473万円となります。
これらのシミュレーションはあくまで概算であり、実際の金額は個々の状況によって大きく変動する可能性があります。
特に、フリーランスの場合、経費の計上や各種控除の適用によって、課税所得を大きく減らすことができます。
そのため、正確な手取り額を把握するためには、日々の帳簿付けをしっかりと行い、確定申告の準備をすることが重要です。
フリーランスが手取りを増やすための節税対策
青色申告のメリットを活用する
フリーランスとして働く上で、青色申告は手取りを増やすための強力な武器となります。
青色申告とは、日々の取引を複式簿記で記帳し、確定申告を行う方法です。
白色申告に比べて手間はかかりますが、その分、税制上の優遇措置を受けることができます。
最大のメリットは、最大65万円の青色申告特別控除を受けられることです。
この控除を受けることで、課税対象となる所得を大幅に減らすことができ、結果として所得税や住民税を節約することができます。
ただし、65万円の控除を受けるためには、e-Taxによる申告、または電子帳簿保存を行う必要があります。
これらの要件を満たせない場合は、55万円の控除となります。
また、青色申告では、赤字が出た場合に、その赤字を3年間繰り越すことができます。
これにより、翌年以降の黒字と相殺することができ、課税所得を減らすことができます。
これは、事業が不安定な時期に特に役立つ制度です。
さらに、青色申告では、家族への給与を必要経費として計上することができます。
家族を従業員として雇用し、適切な給与を支払うことで、所得を分散し、税負担を軽減することができます。
ただし、家族への給与を経費として計上するためには、事前に税務署に届け出を行う必要があります。
青色申告を行うためには、複式簿記での記帳が必要となりますが、会計ソフトなどを活用することで、比較的簡単に行うことができます。
確定申告ソフトの中には、青色申告に対応したものも多く、初心者でも安心して利用できます。
経費を正しく計上する
フリーランスが手取りを増やすための重要な戦略の一つに、経費の適切な計上があります。
経費とは、事業を行う上で必要な費用のことで、これらの費用を正しく計上することで、課税対象となる所得を減らすことができます。
経費として認められる範囲は広く、事業の種類や状況によって異なります。
例えば、自宅を事務所として使用している場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上することができます。
ただし、経費として計上できるのは、事業に使用している部分に限られます。
また、事業に必要な書籍やソフトウェアの購入費用、セミナーや研修への参加費用、取引先との接待交際費なども経費として計上することができます。
これらの費用を経費として計上するためには、領収書やレシートなどの証拠書類をきちんと保管しておく必要があります。
領収書には、日付、金額、支払先、内容などが記載されていることを確認しましょう。
また、クレジットカードの明細なども証拠書類として利用できます。
経費の計上漏れを防ぐためには、日々の帳簿付けをしっかりと行うことが重要です。
会計ソフトなどを活用することで、経費の管理を効率的に行うことができます。
また、税理士に相談することで、経費として計上できる範囲や注意点について、より具体的なアドバイスを受けることができます。
経費を正しく計上することは、節税対策として非常に有効ですが、過大な経費計上は税務調査の対象となる可能性があります。
税務署から指摘を受けないためにも、経費の範囲を正しく理解し、適切な帳簿付けを行うことが重要です。
小規模企業共済への加入を検討する
小規模企業共済は、中小企業や個人事業主（フリーランスを含む）のための退職金制度です。
この制度への加入は、将来の備えとなるだけでなく、節税効果も期待できるため、フリーランスにとって非常に魅力的な選択肢となります。
小規模企業共済の最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となることです。
掛金は月額1,000円から70,000円まで、500円単位で自由に選択できます。
例えば、毎月70,000円を積み立てた場合、年間で840,000円が所得控除の対象となります。
これにより、所得税や住民税を大幅に節約することができます。
小規模企業共済は、積み立てた掛金を退職金として受け取れるだけでなく、事業資金が必要になった場合には、一定の条件を満たせば、掛金の範囲内で貸付を受けることもできます。
これにより、資金繰りの安定にも役立ちます。
小規模企業共済への加入資格は、常時使用する従業員が20人以下の法人または個人事業主です。
ただし、業種によっては、従業員数の制限が異なる場合があります。
加入を検討する際には、中小機構のウェブサイトなどで詳細を確認しましょう。
小規模企業共済は、将来の生活を保障しながら、節税効果も得られるお得な制度です。
フリーランスとして働く上で、ぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）も同様に掛金が全額所得控除の対象となるため、小規模企業共済と併せて検討する価値があります。
確定申告を楽にする！おすすめツール・税理士紹介
確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド」
確定申告は、フリーランスにとって避けて通れない重要な手続きです。
しかし、日々の業務に追われる中で、確定申告の準備に時間を割くのは難しいと感じる方も多いでしょう。
そこで役立つのが、確定申告ソフトです。
確定申告ソフトを利用することで、日々の記帳から確定申告書の作成までを簡単に行うことができます。
数ある確定申告ソフトの中でも、特におすすめなのが「マネーフォワードクラウド」です。
マネーフォワードクラウドは、クラウド型の会計ソフトであり、場所を選ばずに作業できるのが大きなメリットです。
銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引明細を自動的に取得し、仕訳を自動化する機能も搭載されています。
これにより、手入力の手間を大幅に削減することができます。
また、確定申告に必要な書類の作成も簡単に行うことができます。
質問に答える形式で入力していくことで、自動的に確定申告書が作成されます。
税務に関する知識がなくても、安心して利用することができます。
マネーフォワードクラウド以外にも、弥生会計オンラインやfreee会計など、様々な確定申告ソフトがあります。
これらのソフトも、使いやすさや機能性に優れており、多くのフリーランスに利用されています。
自分に合ったソフトを選ぶためには、無料トライアルなどを利用して、実際に試してみることをおすすめします。
税理士に依頼するメリット・デメリット
確定申告や税務に関する知識に自信がない場合、税理士に依頼するという選択肢もあります。
税理士に依頼することで、税務に関する専門的なアドバイスを受けることができ、節税対策や税務調査の対応など、様々な面でサポートを受けることができます。
税理士に依頼する最大のメリットは、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けられることです。
税法は複雑で、頻繁に改正されるため、常に最新の情報を把握しておく必要があります。
税理士は、税法の専門家として、最新の税制改正に対応し、最適な節税対策を提案してくれます。
また、税務調査が入った場合にも、税理士が代理人として対応してくれるため、安心して対応することができます。
税理士に依頼するデメリットとしては、費用がかかることが挙げられます。
税理士の報酬は、依頼する業務の内容や規模によって異なりますが、ある程度の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。
また、税理士との相性も重要です。
税理士とのコミュニケーションがうまくいかないと、スムーズな連携が難しくなります。
税理士を選ぶ際には、複数の税理士に見積もりを依頼し、料金体系や得意分野、コミュニケーションの取りやすさなどを比較検討することをおすすめします。
税理士選びのポイント
税理士を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。
まず、料金体系を明確に確認することが重要です。
税理士の報酬は、時間制、月額顧問料制、成功報酬制など、様々な体系があります。
自分の事業規模や依頼したい業務内容に合わせて、最適な料金体系を選ぶようにしましょう。
また、得意分野も確認しておきましょう。
税理士には、法人税、所得税、相続税など、それぞれ得意な分野があります。
自分の事業内容に関連する分野に強い税理士を選ぶことで、より専門的なアドバイスを受けることができます。
コミュニケーションの取りやすさも重要なポイントです。
税理士とは、長期的な付き合いになることが多いため、気軽に相談できる、話しやすい税理士を選ぶことが大切です。
面談などを通じて、相性を確認するようにしましょう。
さらに、税理士の事務所の場所も考慮しましょう。
事務所が近い方が、打ち合わせや書類の受け渡しなどがスムーズに行えます。
複数の税理士に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。
見積もりを依頼する際には、自分の事業内容や依頼したい業務内容を具体的に伝えるようにしましょう。
税理士選びは、事業の成功を左右する重要な要素の一つです。
上記のポイントを参考に、慎重に税理士を選びましょう。
まとめ：手取りを増やして、充実したフリーランス生活を！
フリーランスとして働く魅力は、時間や場所に縛られず、自分の裁量で仕事を進められることです。
しかし、会社員と異なり、収入は不安定になりがちで、税金や社会保険料の負担も大きくなります。
そのため、手取りを増やすための対策は、フリーランスにとって非常に重要です。
この記事では、フリーランスの手取りを左右する要素や、年収別の手取りシミュレーション、節税対策、確定申告の効率化などについて解説しました。
手取りを増やすためには、まず、ご自身の収入と支出を把握することが重要です。
収入から経費や税金、社会保険料を差し引いたものが手取りとなります。
手取り額を把握することで、節税対策や経費の見直しなど、具体的な対策を立てることができます。
また、青色申告の活用や経費の適切な計上、小規模企業共済への加入などは、手取りを増やすための有効な手段です。
これらの対策を積極的に取り入れることで、税負担を軽減し、手取り額を増やすことができます。
確定申告を楽にするためには、確定申告ソフトの利用や税理士への依頼も検討しましょう。
これらのツールや専門家を活用することで、確定申告の手間を省き、本業に集中することができます。
この記事を参考に、ご自身の状況を把握し、賢く節税対策を行うことで、手取りを増やし、充実したフリーランス生活を送りましょう。
手取りが増えることで、より自由に使えるお金が増え、自己投資や趣味、旅行など、様々なことに挑戦することができます。
また、将来への備えも充実させることができます。
フリーランスとしての成功は、手取りを増やし、経済的な安定を築くことから始まります。
