「クライアントとの契約が曖昧で不安…」「報酬の支払いが遅れがちで、催促するのも気が引ける…」
フリーランスとして働くあなたなら、一度はこうした悩みを抱えたことがあるかもしれません。
また、立場上強く言えないことも多く、泣き寝入りしてきた経験もあるかもしれません。
しかし、その状況はもう終わりです。
2024年11月1日に施行された「フリーランス新法」は、あなたの働き方を守るための強力な武器となります。
この記事を最後まで読めば、新法の重要ポイントを理解できるでしょう。
そして、クライアントと対等な立場で、安心して取引を進めるための具体的なアクションプランが明確になるはずです。
Contents
【超入門】そもそもフリーランス新法（特定受託事業取引適正化等法）とは？
フリーランス新法とは、通称です。
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。
少し難しく聞こえますが、つまりフリーランスの方々が安心して働ける環境を整えるための法律です。
近年、フリーランスとして働く人は増加し、働き方も多様化しました。
その一方で、発注者との間でのトラブルも深刻な問題となっていたのです。
この法律は、そうした背景からフリーランスを保護し、公正な取引を実現するために作られました。
フリーランス新法が目指す4つのこと
この法律の目的は、大きく分けて4つあります。
これらは、フリーランスが直面しがちな課題に直接対応するものです。
取引条件の透明化
曖昧な口約束をなくし、契約内容を明確にすることで後のトラブルを防ぎます。
報酬の適正化
不当な減額や支払遅延をなくし、経済的な安定を確保します。
ハラスメント対策
威圧的な言動や不当な要求からフリーランスを守り、安全な就業環境を作ります。
育児・介護との両立支援
ライフステージの変化に対応し、柔軟な働き方ができるよう配慮を求めます。
施行日はいつから？｜2024年11月1日からスタート
この法律は、すでにスタートしています。
施行日は2024年11月1日です。
この日以降に新しく結ばれる契約や、更新される契約に適用されます。
つまり、あなたの現在の仕事、そしてこれからの仕事にも関わる、今まさに知っておくべきルールなのです。
あなたは対象？フリーランス新法で保護される人の具体的な条件
「自分はこの法律で守ってもらえるの？」
これは最も大切なポイントです。
この法律では、保護されるフリーランスと、義務を負う発注者の両方が定義されています。
保護対象＝「特定受託事業者」の定義とは？
法律で保護されるフリーランスのことを「特定受託事業者」（とくていじゅたくじぎょうしゃ）と呼びます。
具体的には、以下のいずれかに当てはまる人が対象です。
| 対象者の種類 | 説明 | 具体例 |
|---|---|---|
| 従業員を雇用していない個人事業主 | 業務を一人で行っている、または生計を同一にする親族のみと事業を行うフリーランス。 | Webデザイナー、ライター、エンジニア、カメラマンなど。 |
| 代表者1名のみの法人 | 従業員を雇用せず、社長一人だけで運営している法人（いわゆる一人社長）。 | 一人社長のコンサルティング会社やデザイン事務所など。 |
発注側＝「特定業務委託事業者」の定義とは？
フリーランスに仕事を発注する側のことを「特定業務委託事業者」（とくていぎょうむいたくじぎょうしゃ）と呼びます。
これは、従業員を使用する法人または個人事業主が該当します。
フリーランスが取引するほとんどの企業は、この事業者に該当すると考えられます。
つまり、あなたのクライアントの多くが、この法律で定められた義務を負うことになるのです。
【フリーランス必見】発注者に課される5つの義務とフリーランスの権利
フリーランス新法によって、発注者には様々な義務が課せられました。
これは、あなたに与えられた「権利」でもあります。
自分の身を守るため、5つの重要なポイントをしっかり押さえましょう。
義務①：契約条件の明示｜「言った言わない」はもう古い
発注者は、あなたに業務を委託する際、直ちに取引条件を明示しなければなりません。
これまでは曖昧にされがちだった契約内容を、明確な形で示すことが義務付けられたのです。
明示の方法は、書面またはメールやビジネスチャットなどの電磁的方法とされています。
口約束ではなく、後から確認できる証拠が残るため、「言った言わない」のトラブルを未然に防げます。
最低限これだけは！明示が必要な8つの重要項目
契約書や発注書を受け取ったら、以下の項目が記載されているか確認しましょう。
- 発注者とフリーランス双方の名称
- 業務委託をした日
- 委託する業務の内容（給付の内容）
- 成果物の納期（給付を受領する期日）
- 成果物を検査する場合は、その基準や実施時期
- 報酬の額と、その算定方法
- 報酬の支払期日
- その他、主務省令で定める事項
義務②：報酬の支払い｜60日ルールで資金繰りを安定化
報酬の支払いが遅れることは、フリーランスにとって死活問題です。
新法では、報酬の支払期日について明確なルールが定められました。
原則として、発注者は成果物などを受け取った日から60日以内に報酬を支払わなければなりません。
これより長い支払期日を設定することは、原則として認められません。
このルールによって、フリーランスの不安定な資金繰りの改善が期待されます。
【例外】再委託の場合は「30日ルール」が適用されることも
あなたが受けている仕事が、クライアントからその先の企業への「再委託」の一部である場合、支払い期日に関するルールがさらに厳しくなります。
この場合、支払期日は30日以内となります。
例えば、広告代理店を介して仕事を受けるケースなどがこれにあたります。
ただし、元請けの支払期日があなたに明示されていることなどが条件となります。
義務③：就業環境の整備｜ハラスメントや育児・介護への配慮
フリーランスは、孤独な環境で不当な要求に耐えなければならない場面がありました。
新法では、発注者に対してフリーランスの就業環境への配慮を求めています。
ハラスメント対策
発注者は、ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、適切な体制を整備する必要があります。
あなたがハラスメントで悩んだ場合、安心して相談できる環境が求められます。
育児・介護との両立支援
あなたが育児や介護を行う必要がある場合、発注者は納期や稼働時間について柔軟に配慮しなければなりません。
ライフステージの変化に合わせて働き続けられるよう、発注者によるサポートが期待されます。
義務④：募集情報の的確な表示｜嘘や大げさな広告はNG
クラウドソーシングサイトなどで仕事を探す際、募集内容と実態が違うという経験はありませんか。
新法では、フリーランスを募集する際の広告表示にもルールを定めています。
発注者は、業務内容や報酬額について、嘘や誤解を招くような表示をしてはなりません。
これにより、フリーランスが不利な条件で契約してしまうリスクを低減することが期待されます。
義務⑤：契約の中途解除・不更新時の予告｜突然の契約終了を防ぐ
継続的に取引をしていたクライアントから、ある日突然、契約を打ち切られる。
これは、フリーランスにとって大きな打撃です。
新法では、一定期間継続する契約を途中で解除したり、更新しなかったりする場合には、原則として30日前までに予告するよう義務付けています。
あなたには、その理由を開示するよう求める権利もあります。
一方的な契約終了から、あなたの生活を守るための重要な規定なのです。
要注意！発注者に禁止されている7つの行為
発注者の義務に加えて、フリーランスに不利益を与える7つの行為が明確に禁止されました。
もしあなたが過去に似たような経験をしていたら、それは違法な行為です。
1．受領拒否の禁止
あなたに責任がないのに、発注者が一方的に成果物の受け取りを拒むこと。
2．報酬の減額の禁止
あなたに責任がないのに、一度合意した報酬を後から一方的に減らすこと。
3．返品の禁止
あなたに責任がないのに、一度受け取った成果物を後から返品すること。
4．買いたたきの禁止
世の中の相場と比べて、著しく低い報酬額を一方的に押し付けること。
5．購入・利用強制の禁止
正当な理由なく、発注者が指定する商品やサービスを購入・利用させること。
6．不当な経済上の利益の提供要請の禁止
委託した業務とは別に、金銭やサービスなどを不当に提供させること。
7．不当な給付内容の変更・やり直しの禁止
あなたに責任がないのに、無償でやり直しをさせたり、合意にない作業を追加させたりすること。
特に「不当なやり直し」は、多くのフリーランスが経験してきた問題です。
過去には、クリエイターへの「無償でのやり直し」強要が問題視された事例もありました。
こうした行為は、新法のもとでは明確に禁止されます。
フリーランス新法と下請法の違いは？どっちが適用される？
フリーランス関連の法律として、「下請法」（したうけほう）という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
この2つの法律の関係性を整理し、どちらがあなたを守ってくれるのかを解説します。
保護対象と目的の違いをシンプルに整理
フリーランス新法と下請法は、似ているようで目的や対象が異なります。
一番の違いは、フリーランス新法が「発注者の資本金規模に関わらず」適用される点です。
| 比較項目 | フリーランス新法 | 下請法 |
|---|---|---|
| 主な保護対象 | 従業員のいない個人（フリーランス） | 資本金規模の小さい事業者 |
| 発注者の範囲 | 全ての事業者（資本金は問わない） | 資本金が一定額を超える事業者 |
| 主な目的 | フリーランスの取引適正化と就業環境の整備 | 下請事業者の利益保護 |
両方に該当する場合、原則フリーランス新法が優先
あなたが資本金の大きな企業と取引する場合など、フリーランス新法と下請法の両方が適用されるケースがあります。
その場合、原則として、よりフリーランスを手厚く保護するフリーランス新法が優先的に適用されます。
つまり、あなたは下請法も適用される可能性があるものの、基本的にはフリーランス新法によって保護されると理解しておけばよいでしょう。
【実践編】フリーランス新法を武器に自分を守る具体的アクション
法律の知識は、知っているだけでは意味がありません。
実際に活用してこそ、あなたの力になります。
明日からできる具体的なアクションを見ていきましょう。
まずは見直そう！契約書・発注書のチェックポイントリスト
今後、契約を結ぶ際には、必ず以下の点を確認する習慣をつけましょう。
もし記載がなければ、クライアントに明確にするよう求める権利があなたにはあります。
- 業務の内容、範囲、ゴールは具体的に記載されていますか？
- 成果物の仕様（デザイン、機能、文字数など）は明確ですか？
- 報酬額と、その計算方法は明記されていますか？（例：固定額、時給、文字単価など）
- 報酬の支払期日は「受領後60日以内」になっていますか？
- 修正や変更の対応範囲、回数の上限は決まっていますか？
- 契約期間と、更新・終了に関する条件は書かれていますか？
- 知的財産権（著作権など）の帰属先は明確になっていますか？
もしトラブルが起きたら？覚えておきたい相談窓口一覧
クライアントとの間で問題が起きてしまった場合、一人で抱え込まないでください。
公的な相談窓口が、あなたの味方になってくれます。
フリーランス・トラブル110番
フリーランス・トラブル110番は、弁護士が無料で相談に乗ってくれる、フリーランスにとって最も心強い窓口の一つです。
契約内容の確認から報酬の未払いまで、法的な問題について専門家のアドバイスを受けられます。
公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省
これらは、フリーランス新法を実際に運用する国の機関です。
悪質な違反行為については、これらの機関のウェブサイトなどから申告することが可能です。
申告内容に基づき、発注者への調査や指導・勧告が行われる場合があります。
違反した発注者はどうなる？50万円以下の罰金も
フリーランス新法は、単なるお願いに留まりません。
行政からの指導や勧告、命令に従わない悪質な発注者には、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
この法律が、実効性のある強力なルールであることを示しています。
Q&Aで解決！フリーランス新法のよくある疑問
ここでは、皆さんが抱きがちな細かい疑問について、Q&A形式でお答えします。
Q1. 口頭での契約も法律の対象になりますか？
はい、口頭での契約も法律の対象となります。
しかし、発注者には取引条件を書面などで明示する義務があります。
トラブルを避けるためにも、必ず書面やメールなどで契約内容の証拠を残すようにしましょう。
Q2. 契約書に「フリーランス新法は適用しない」と書かれていたら？
そのような条項は無効です。
フリーランス新法は、当事者がどう合意しようと適用される「強行法規」という性質を持っています。
契約書に何と書かれていようと、法律の保護を受けることができます。
Q3. 業務委託基本契約と個別契約がある場合はどう考えますか？
個別の仕事を発注するたびに、取引条件の明示義務が発生します。
基本契約書を最初に交わしていても、その都度、発注書やメールなどで具体的な業務内容、報酬、納期などを明確にしてもらう必要があります。
まとめ：フリーランス新法を正しく理解し、対等なパートナーシップを築こう
フリーランス新法は、あなたの働き方を劇的に変える可能性を秘めた、非常に重要な法律です。
最後に、この記事のポイントを振り返りましょう。
- 発注者には、契約条件の明示や60日以内の報酬支払いなどの義務がある。
- 不当な減額ややり直し、ハラスメントなど7つの行為は明確に禁止されている。
- トラブルが起きたら、「フリーランス・トラブル110番」などの相談窓口がある。
この法律は、フリーランスと発注者のどちらか一方のためだけのものではありません。
双方が公正なルールの下で、お互いを尊重する対等なパートナーシップを築くためのものです。
あなた自身が法律知識を身につけ、正しく権利を主張することが重要です。
それが、健全な取引環境を作り、あなた自身のキャリアを守り、そして大きく発展させることに繋がっていくのです。
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