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制作・クリエイティブ支援

不動産会社のホームページ制作|制作会社の選び方と、物件情報を更新し続ける体制

目次

不動産会社のホームページは、ポータルサイトとの役割分担を決め、物件情報を更新し続けられる体制まで一緒に作れる制作会社を選ぶと、公開後に放置されにくくなります。この記事は、ホームページを新しく作る、または作り直す前の不動産会社の経営者・集客担当に向けて書いています。

このサイトを運営するサイダーストーリーは、ホームページ制作を含むマーケティング支援をしています。立場を先にお伝えしたうえで、特定の制作会社の名前を挙げて比べることはせず、選ぶときの質問と確認の仕方をまとめます。

自社サイトの役割を、ポータルとの分担で決める

当社では、物件を探す人の多くがポータルサイトから探し始める前提で、自社サイトの役割を考えます。自社のホームページは、ポータルと同じことをするのではなく、ポータルではできない役割を持たせます。役割は、自社の強みで決めます。

役割

向いている会社

ホームページで重視すること

会社を知ってもらう

地域での実績や、担当者の人柄で選ばれている

会社とスタッフの紹介、対応の進め方、地域の情報

売却の入口

特定の地域や物件の種類の売却に強みがある

査定の申し込み、売却の流れ、よくある不安への答え

物件を探してもらう

自社だけが扱う物件や、特定の条件の物件が多い

条件で探せる物件検索、物件の詳細、来店・内見の予約

役割を1つに絞る必要はありませんが、どれを中心にするかで、作るページと更新の手間が変わります。

不動産会社のホームページに載せるもの

役割に合わせて、次のページをそろえます。

  • 物件検索(地域、駅、価格、間取りなどの条件で探せる)
  • 物件の詳細と、問い合わせ・内見予約の入口
  • 売却査定の申し込みと、売却の流れ
  • 会社とスタッフの紹介
  • 地域の情報(学区、買い物、交通など、探す人が知りたいこと)
  • よくある不安への答え(費用の考え方、相談から契約までの流れ、断ってもよいこと)

探す人も売りたい人も、損をしないか、信頼できる会社かを気にしています。自社が他社と何が違うのかと、不安にどう答えるのかが伝わるページを、物件の一覧と同じくらい大切にします。

物件情報は「登録から掲載終了まで」で考える

物件情報は、更新が止まると、成約済みの物件が載ったままになります。不動産の公正競争規約は、取引できない物件の広告(おとり広告)を禁止しているため、更新の遅れは、問い合わせを逃すだけでなく、表示のルールにもかかわります。

当社では、物件情報はなるべく更新し続ける体制にすることをすすめています。そのうえで、今は既存の更新ツールだけに頼るより、AIを使って更新の手間を減らす方法をすすめています。

更新の流れを、次のように分けて考えます。

工程

AIに任せやすい作業

人が確認する作業

登録

物件資料から、項目の入力や紹介文の下書きを作る

価格・面積・取引態様などの事実の確認。紹介文に、規約で使い方が決まっている語(新築・格安など)が入っていないか

掲載中

掲載期間の長い物件や、情報の抜けを洗い出す

物件の状態(販売中か)の確認

成約・終了

成約の連絡をもとに、掲載を止める候補を出す

掲載を止める判断と、実際に止まったかの確認

AIは下書きと洗い出しには向きますが、物件の事実と、掲載を続けるかの判断は人が行います。制作会社には、自社の物件管理の流れに合わせて、どこまでを仕組みにできるかを聞きます。

制作会社に聞く質問

制作会社を選ぶときは、同じ質問を各社に聞き、回答を並べて比べます。

質問

確かめたいこと

今使っている物件管理の仕組みから、物件情報をどう取り込みますか

二重入力にならないか。手作業が残る箇所はどこか

成約した物件の掲載を、どう止めますか

止め忘れを防ぐ仕組みと、確認の担当

AIを使う場合、どこまでを任せ、どこを人が確認しますか。実際の動きを見せてもらえますか

任せる範囲と確認の担当。説明だけでなく、実際の動きで確かめる

公開後、何を見て改善しますか

物件検索の利用、査定の申し込み、問い合わせの数を、誰がどの頻度で見て、次の手を決めるか

検索から問い合わせを増やすために、どのページをどう作りますか

SEOの知識。地域や物件の種類ごとのページの考え方

公開後の改善は、誰がどの頻度で行いますか

作って終わりにならないか

宅地建物取引業法や公正競争規約を踏まえた確認は、どうしていますか

表示のルールへの理解

見積もりは、費用を分けたうえで、契約期間の総額で比べる

制作費用の形は、会社によって大きく違います。初期費用・月額・追加費用に分けて確かめ、契約期間の総額で比べます。

項目

確かめること

初期費用

何ページまで含むか。物件検索の機能は含むか

月額費用

サーバー・保守・物件の更新支援のどこまで含むか

追加費用

ページの追加、物件管理の仕組みとの連携、改善の提案は別料金か

契約期間と総額

最低契約期間と、その期間の総額。途中で解約したときの費用

作り方

テンプレートか独自の設計か。テンプレートの場合、物件検索の条件や、ページの追加にどこまで対応できるか。後から変えるときの費用

ドメインとデータ

ドメインの名義は自社か。解約後もデータを引き継げるか

金額の相場はこの記事では示しません。ホームページ制作の費用の考え方はホームページ制作の費用相場にまとめています。

デザインは、探しやすさで見る

制作会社の事例集を見ると、見た目の違いに目が行きます。比べるときは、見た目の好みより先に、次の点を自分のスマートフォンで確かめます。

  • 地域や条件で、物件を迷わず探せるか
  • 物件の詳細から、問い合わせや内見予約にすぐ進めるか
  • 売却の相談の入口が、どのページからも分かるか
  • 文字・写真の雰囲気が、来てほしいお客様(家族で住まいを探す人、売却を考える地主など)に合っているか

物件の表示で守るルール

ホームページの物件情報も、不動産の広告のルールの対象です。

  • 宅地建物取引業法第32条(誇大広告等の禁止):物件の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通などの利便、代金や借賃、その支払方法、代金などに関する金銭の貸借のあっせんについて、著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示をしてはならない
  • 宅地建物取引業法第34条第1項(取引態様の明示):広告をするときは、取引態様(自ら当事者になるのか、代理か、媒介か)の別を明示する
  • 不動産の公正競争規約:インターネットによる広告も、規約の「表示」に含まれる。存在しない物件、取引の対象にならない物件、取引する意思のない物件の広告(おとり広告)を禁止している。「新築」などの特定の用語は、規約が定める意味で使う

宅地建物取引業法は、e-Govの法令データ(2026年4月1日施行の版)で条文を確認しました。公正競争規約は、不動産公正取引協議会連合会が公開している規約(2022年9月1日施行の改正を反映した版)で確認しました。具体的な表示の可否は、所属する地域の不動産公正取引協議会に確かめてください。

当社の進め方

サイダーストーリーでは、ホームページを作る前に、ポータルとの役割分担と、探す人・売りたい人のどちらを中心にするかを、会社と一緒に決めることをすすめています。そのうえで、物件情報を更新し続ける流れを決め、必要なページを作ります。

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よくある質問

Qポータルサイトに載せていれば、自社のホームページは要りませんか

A

ポータルサイトでは、他社の物件と並べて比べられます。会社を知ってもらう、売却の相談を自社で受ける、といった役割は、自社のホームページで持たせます。

Q不動産専門の制作会社を選ぶべきですか

A

不動産の知識があると、物件検索や物件管理の仕組みとの連携の話が早く進みます。専門かどうかより、物件更新の流れを自社に合わせて組めるか、表示のルールを理解しているかを、質問表で確かめます。

Q物件の更新に、AIを使っても大丈夫ですか

A

下書きの作成や、掲載を止める候補の洗い出しには向いています。価格や面積などの事実と、掲載を続けるかの判断は人が確認します。役割を分けておけば、更新の手間を減らしながら、表示のルールも守りやすくなります。

Q今のホームページを作り直すか、直して使うかは、どう決めますか

A

物件の更新に手間がかかりすぎて止まっている、スマートフォンで探しにくい、売却の入口がない、のいずれかに当てはまるなら、作り直しを検討します。どれにも当てはまらなければ、ページの追加と更新の流れの見直しで足りることがあります。

ホームページの無駄を、外から確かめる

今のホームページで、物件を探す流れや問い合わせまでの道筋に無駄がないかを外から確かめたい場合は、無駄マーケ診断から始められます。公開されているサイトの情報から、施策の無駄を探します。不動産会社の集客の全体像は不動産会社の業種ページにまとめています。

この記事を書いた人

炭田 一樹 / Kazuki Sumida

株式会社サイダーストーリー 代表取締役

マーケティングの設計事務所として、広告・SEO・SNS・ホームページのどれに、いくら使うかを決める支援をしています。支援の現場で見えたことを、記事にしています。